相談窓口を機能させましょう。

2022年4月に、中小企業を含むすべての企業にハラスメントの相談窓口の設置が義務付けられました。約2年経ちますが、皆さまの会社の相談窓口の利用状況はいかがでしょうか?また、どんな相談が寄せられていますでしょうか?
ハラスメントとまでは言えないようなことでも、広く相談できる体制になっていることが望ましいとされています。

相談が一件もないのは良いこと?

「ハラスメントの相談が一件もない」場合は、相談すべき事象が起こっておらず快適職場であると判断されがちですが、その一方で、ハラスメント相談窓口が利用しづらいものになっている可能性があります。次の図をご覧ください。この図表は、「ハラスメントを受けた後の行動」を集計したものですが、何とパワハラ・セクハラについては「何もしなかった」が一番多くなっています。

「パワハラ・セクハラを受けて何もしなかった理由」について集計した図表が次の表になります。1番多かった意見は「解決にならないと思ったから」であり、次に「職務上不利益が生じると思ったから」「相談しにくい雰囲気があったから」などの意見が続きます。また、少数ではありますが、「相談できる窓口がない」「担当部署がわからなかった」など、すべての会社に窓口が設置されているにもかかわらず、その存在が知られていないことがあるようです。

窓口の周知と信頼が大事

上記の集計結果から、窓口利用が進んでいない原因として、大きく二つの要因が考えられるようです。

窓口の周知の問題

一点目は、”周知が行き渡っておらず、相談窓口の存在が知られていない”ということがあげられます。誰が窓口担当者なのか、いつどのように相談すればよいか?などについて周知されていない場合は、相談件数がなくて当たり前です。もしそれが原因で相談がなかったとしたら、喜ばしいことではありません。

この場合の取組としては、窓口担当者の部署や名前、連絡先、コンタクトの方法が印字されているカードを配布したり、イントラネットに掲載する、チラシを配布するなどしてみるとよいでしょう。一度だけでなく、定期的に周知することが必要です。

窓口の信頼の問題

二点目は、周知されていたとしても、「相談しても解決にならないのではないか」「不利益が生じるのではないか」「同僚に知られてしまうのではないか」など、窓口に対する不信感が、利用を阻害している場合です。その場合は、相談窓口について、もっと信頼してもらえるようなアピールが必要です。

具体的な取組としては、相談しやすいように相談対応者を男女どちらも選べるように配置する、相談窓口の役割を説明する、不利益取り扱いはしない・守秘義務は守られるなどの約束事を記載して周知する、相談体制やフローなど周知するなど、安心して相談できる場所であることをアピールすることが有効です。

ぜひ、このような取り組みをしていただき、設置した相談窓口をしっかり機能させて、「ハラスメントとまでは言えないが改善が必要」という程度の相談をしっかりキャッチして、快適職場作りを目指していただきたいと思います

図表は厚生労働省 職場のハラスメントに関する実態調査について 令和2年度調査より引用 

mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000165756.html

著者:SRCパートナーコンサルタント 谷口 陽子

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