パワハラ防止対策は、雇用管理措置だけでなく「望ましい取組」も
2020年6月(中小企業は2022年4月)から労働施策総合推進法が改正され、事業主に雇用管理措置上の義務が課されましたが、雇用管理上講ずべき措置以外にも指針で「行うことが望ましい取組(以下、望ましい取組)」が定められています。
パワハラの防止は、雇用管理措置義務を果たすだけでは十分ではありません。
指針で定められた「望ましい取組」にも積極的に対応していきましょう。
パワハラ防止「望ましい取組」とは
「望ましい取組」とは次の3つです。
(1) 各種ハラスメントの一元的な相談体制の整備
セクハラ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等と一元的に相談に応じることのできる体制の整備が望ましいとされています。
(2) 職場におけるパワハラの原因や背景となる要因を解消するための取組
- コミュニケーションの活性化や円滑化のための研修等の必要な取組としてはコミュニケーションの活性化を図る具体例が挙げられています。
- 適正な業務目標の設定等の職場環境の改善のための取組
(3) 労働者や労働組合等の参画
必要に応じて、労働者や労働組合等の参画を得つつ、アンケート調査や意見交換等を実施するなどにより、雇用管理上の措置の運用状況の的確な把握や必要な見直しの検討等に努めること等、既存の取組の改善が求められています。
ハラスメント防止専門家が推す「ハラスメント防止に効果的な本」
望ましい取組の(2)では「コミュニケーションスキルアップについての研修、マネジメントや指導についての研修等の実施や資料の配布等」と記されています
そこで、SRCハラスメント防止センターでは、ハラスメント防止の専門家である会員が推す「ハラスメント防止に効果的な本」をご紹介いたします。
(1)ハラスメントのない組織を作りたい経営者・リーダーにオススメ
書 名:『恐れのない組織』
著 者:エイミー・C・エドモンドソン
出版社:英知出版
(2)叱る可能性のあるすべての人にオススメ
書 名:『〈叱る依存〉がとまらない』
著 者:村中直人
出版社:紀伊国屋書店
(3)ハラスメント防止専門家やレイシャルハラスメントについて学びたい人にオススメ
書 名:『レイシャルハラスメントQ&A 』
著 者:金明秀
出版社:解放出版社
(4)人事・研修担当者にオススメ
書 名:『人事総務担当者のためのハラスメント研修 設計・実践ハンドブック』
著 者:加藤貴久
出版社:日本法令
書 名:『一流の人は知っている ハラスメントの壁』
著 者:吉田幸弘
出版社:株式会社PHP研究所出版社
(5)人事・メンタルヘルス担当者にオススメ
書 名:『職場のメンタルヘルスの正しい知識』
著 書:吉野聡 梅田忠敬他
出版社:日本法令
(6)カスタマーハラスメント対応を学びたい人にオススメ
書 名:『社長、クレーマーから「誠意を見せろ」と電話がきています』
著 者:島田直之
出版社:プレジデント社
パワハラ防止対策は「継続性」がポイント
パワハラ防止対策は、1回か2回だけの実施では防止効果がありません。一過性に終わってしまうと、パワハラ防止対策の重要性が忘れられてしまいます。 繰り返し教育や周知を行っていかなければ「パワハラを許さない!」という風土が根付かないのです。
パワハラ防止対策を持続した取組にしていくためのポイントは
- 取組は一過性ではなく、継続的に実施すること
- 毎年のスケジュールを立てて、取組を進めること
- 年に 1 回程度、取組内容を見直すこと
- パワハラ対策の基本的な枠組みを構築した後も取組を継続的に実施していくこと
パワハラ防止「望ましい取組」を継続した取組にしていくためには、社労士資格を有するハラスメント防止専門家集団「SRCハラスメント防止センター」へお任せください。
このコラムは、2022年11月21日配信のメルマガに掲載されたものです。
著者:SRCハラスメント防止コンサルタント 沼田博子
大阪府出身。関西大学大学院商学研究科卒
流通業、人材派遣業を経て社会保険労務士として開業
1996年 社会保険労務士事務所 開業
2001年 有限会社マンパワーマネジメントシステムズ設立 取締役就任
2015年 一般社団法人SRストレスチェック支援センター
(現、未来のワークデザイン研究所)設立 代表理事 就任
2016年~2020年 関西大学会計専門職大学院 非常勤講師
2017年 社会保険労務士法人ハーネスに組織改編 代表就任
保有資格
特定社会保険労務士、シニア産業カウンセラー、ハラスメント防止コンサルタント、キャリアコンサルタント、アンガ―マネジメントファシリテーター、
アンコンシャスバイアス認定トレーナー、プロティアン認定ファシリテーター
衛生工学衛生管理者、公認不正検査士、リフレクションカード・トレーニングプロ
主な業務内容
・労務相談
・心と身体の健康管理(メンタルヘルス・ハラスメント対応含む)
・多様な働き方制度設計(週休3日制、短時間正社員、テレワーク、再雇用制度)
・両立支援(育児・介護・疾病等)のための人事制度構築
・賃金・人事評価制度見直し(ジョブ型、同一労働同一賃金対応)
・高齢者活用(キャリアデザイン研修)